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[ICT] [ICT]韓国、ロボット産業のグローバル強国への跳躍を急ぐ
作成日
2021.12.06
ヒット
598
로봇산업 관련 디지털 뉴딜 정책

韓国ロボット産業の現在

ロボット産業は第4次産業革命時代を迎え、韓国社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速化させる新成長エンジン産業だ。ロボットはこれまで少子高齢化など人口構造の変化に対応し、障害者や高齢者など社会的弱者の生活の利便性向上など、産業革新や生産性の向上、生活の質の向上手段として認識・活用されてきた。最近、新型コロナウィルスという政治・経済全般と世代にわたる激変の臨界点に達し、ロボットは非対面経済の実現主体として、様々な分野での利活用・拡大が見込まれる。

韓国のロボット市場は、2020年の売上高4兆ウォンで、ここ5年で年平均4.5%成長しており、従業員1万人に対して稼働していた産業用ロボットの数を表す「ロボット密度指標」では2020年世界1位(932台)を占めた。韓国のロボット市場は、製造用ロボットが全体の52.4%と市場を牽引しており、サービス用ロボットは15.6%で売上高が前年比34.9%(6,385億→8,577億)増加し、爆発的な成長段階に入っている。これまで韓国ロボット市場の重心が製造用ロボットに偏っていたが、最近、韓国大手企業のM&A、子会社設立などを通じたロボット事業の規模化、本格的な市場参加で、サービスロボット市場の規模が拡大していると分析される。韓国のロボット総合技術競争力は、世界4位(2018年技術水準評価、KISTEP)で、一部のロボット応用及びサービス技術が高い評価を受けている。但し、中小企業中心の産業構造のため、国家主導型ロボットR&D投資が進められている。

国家的アジェンダとしてロボット産業発展に集中

◇「知能型ロボット開発及び普及促進法」の制定と「知能型ロボット基本計画」の策定

韓国政府は2008年「知能型ロボット開発及び普及促進法」を制定、ロボット産業を国家的な核心産業として発展させ、ロボットの開発と普及を促進することでロボット産業の持続的発展のための施策を策定・展開してきた。同法に基づいて「知能型ロボット基本計画」を5年単位で策定し、汎部処のロボット産業支援システムを構築した。第1・2次基本計画(2009、2014)はロボット産業の成長のための政府主導の支援システム、支援分野や成長基盤の構築であったとすれば、第3次基本計画(2019)は有望分野に対する選択と集中、政府と民間の役割分担を通じた体系的な普及・拡大を推進している。また、前方・後方関連産業が広範なロボット産業により、各部処においてもロボット産業の育成や高度化に向けた政策事業を展開している。一方、2021年のロボット関連R&D、普及実証、人材養成などの予算は、前年比29%増の約1,950億ウォンで、ロボット産業に対する国家的な投資が持続的に拡大している。
<表>部処別ロボット産業の主要政策事業現況
부처별 로봇산업 주요 정책사업 현황
部処 事業名 内容
産業部 協業知能基盤のロボットプラス競争力支援事業 - 協業知能技術を一般機械・ロボットに適用し、中小企業の生産性向上をサポートするための実証インフラ構築及び適業型商用化運用技術支援(’20-‘24)
5G基板の先端製造ロボット実証支援センター構築 - 模擬製造環境の実証インフラ及び装置構築を通じて先端製造ロボットの実証、ロボット S/W 信頼性および5Gワイヤレス性能検証など全周期的試験/認証を支援(‘19~’23)
国土部 デジタル物流実証団地造成の支援事業 - 物流サービス実証支援(’21年選定:金泉市·慶尚北道、釜山市、鎮安郡、済州道)
- 物流モデル都市造成支援(‘21年選定:華城市、釜山市)
中企部 規制自由特区 - (大邱)製造生産工程移動式共同ロボット及び生活空間非対面サービスのための移動式共同ロボット実証(‘20.11-)
- (世宗)自動運転室外ロボット運営の実証(‘20.11-)
農林部 先端無人自動化農業生産モデル団地の造成 - 自動運転無人トラクター、農業用ドローン、農業用ロボットなど先端農業機械を利用した農業生産システムのモデル団地造成(’20-‘23)
◇韓国版ニューディール(デジタルニューディール)による国家的なデジタル大転換(DX)

「韓国版ニューディール総合計画」は2020年7月に非対面化・デジタル化への対応に重点を置き、デジタル基盤の経済革新の加速化や雇用創出の推進を目標に発表された。韓国版ニューディールの一つの軸であるデジタルニューディールにおけるロボット産業の課題は、大きく3つに分けられる。一つ目は、第1・2・3次産業にわたる5G・AI融合拡大だ。全産業のデジタル転換や新市場創出促進のため、産業現場に5G・AI技術を融合したロボット融合プロジェクトを推進する。二つ目は、スマート医療や介護インフラの構築である。ロボット活用を通じてロボットリハビリテーション病院・ロボット手術病院の支援や障害者・高齢者を対象とした社会的弱者へのサポートを展開する。最後に、都市・産業団地の空間デジタル革新である。産業団地、特定業務地域などの拠点を置き、多種多様のロボット活用モデルを選定し、大規模実証を推進する。
<図>ロボット産業に関するデジタルニューディール政策 로봇산업 관련 디지털 뉴딜 정책
◇「ロボット産業先制規制革新ロードマップ」の構築

韓国政府は規制により有望な新産業の成長が萎縮しないよう2018年11月から自動運転車、ドローン、水素・電気自動車、VR・AR、AIなどへの規制革新ロードマップを構築した。ロボット産業は高成長が予想される主要新産業として、2020年10月に技術発展と商用化段階を予測し、ロボット活用ビジネスモデルに対応する「ロボット産業先制規制革新ロードマップ」を策定した。第1段階(2020~2022)実証基盤構築段階では分野別実証および補助金支援方策を構築し、第2段階(2023~2025)ロボット拡大体系の構築では商用化段階別の普及およびインフラ連携をサポートし、第3段階(2026~)の商用化対応段階では民間自律拡散及び分野拡大普及を推進する。

ロボット産業グローバル強国への飛躍を準備する韓国の投資環境

産業通産資源部と韓国ロボット産業振興院(KIRIA)は、有望ロボット企業の投資誘致活性化のため、国内外のIRピッチングや投資家とのネットワーキングを通じて企業・製品紹介および情報を共有する「2021 KOREA ROBOT DEMODAY」を開催するなど、韓国ロボット企業の海外進出や国際協力を支援している。また、ロシアからオリジナル技術を移転して韓国でウェアラブルロボットを生産しているエクソアトレットアジア(ExoAtlet Asia)が最近、韓国政府と地方自治体の直接・間接的な支援をきっかけにグローバル本社を京畿道に移転するなど、ロボット産業の外国人投資企業の対韓投資も拡大している。

ソ・ジュンギョ(徐俊敎) / Ph.D. (sjk@kiria.org)
韓国ロボット産業振興院



<本稿の内容は、筆者の個人的見解であり、必ずしもKOTRAの見解ではありません。>

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