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石油化学産業は、石油（ナフサ）やガスを原料として、自動車や電子、繊維などのさまざまな主力産業や日常生活に必要な基礎化学素材を供給する産業であり、韓国の製造業生産5位（6.1%）、輸出4位（6.9%、生産56%輸出）を占める代表的な主力産業だ。エチレン生産能力では世界4位（982万トン/年）の地位を確率している。

2021年の石油化学産業は、コロナ禍による世界的な景気低迷の中でも、上半期の売上高が前年同期比39.2%増の42.7兆ウォン、営業利益率は16.6%増の7.1兆ウォンを達成した。売上増加の要因では、原油価格の上昇や中国の爆発的な仮需の増加、米国の寒波や日本の地震による設備稼動中止など、地理学的な要因や施設の定期補修が集中したものと見られる。

2022年の石油化学産業予測の最も重要な変数は中国経済の回復だ。世界経済成長率がコロナ禍以前の水準以上と予想され、需要回復傾向が持続するものと見られるものの、中国の不確実性が大きく作用するものと見込まれる。中国の電力消費規制やゼロコロナ防疫政策による需要萎縮、今年2月の冬季五輪前まで中国の防疫政策に変化はないものと予想され、需要回復への期待が低く、原油価格の上昇による原材料（ナフサ）価格上昇やエチレンの新設・増設による供給過剰は続く見通しだ。

韓国政府は2050年の炭素中立および2030年の国家温室効果ガス削減目標（2018年比40%削減）を決定し、石油化学部門は2030年まで2018年比20.2%減を目標に掲げている。石油化学産業は石油を原料と燃料として利用する産業の特性上、CO2を多く排出する産業として鉄鋼に次いで産業部門2位を占めるCO2多排出産業であり、需要増加を受け設備投資の拡大などにより、年平均4%台の持続的な排出増加を見せている。しかし、産業の特性上、炭素中立の推進が根本的に困難な状況にも、韓国の石油化学業界は環境変化に対応し、新事業の機会を創出するために自主的な炭素中立目標を設定し、炭素中立成長を加速化している。一方、温室効果ガス排出権取引制度に加え、ESGの強化、RE100のみならず、今後の炭素税や炭素国境税も負担となることが見込まれ、産業競争力の維持の観点から韓国政府の積極的な支援が必要な状況である。

グローバルESG（Environmental, Social and Governance）の拡散に伴い、米国、EU 等の主要国はホワイトバイオ産業の育成に取り組んでおり、ホワイトバイオ産業の育成は企業には究極的には大きな競争力を持つことが見込まれる。

海外の多国籍企業は優れた技術を基にESG経営を成功させ、特に環境分野で優れた成果をあげながら炭素のNet-zero達成を目標に管理しており、サプライヤーにも同様の環境基準を要求するなど、新たなグローバル貿易障壁となっている。

韓国でもESG投資促進のための「韓国型グリーン分類体系(K-Taxonomy)」を導入することにより炭素中立、環境保全など環境にやさしい経済活動の適合性を評価する基準を定めた。 これと共に国内のホワイトバイオ産業育成のためには規制政策、支援政策と制度、R&D、インフラと人材養成などの政策と制度が効率的に運営される必要がある。 炭素基盤化学産業にバイオ技術を取り入れるホワイトバイオ産業は、バイオ企業と化学企業間の連携と協力が不可欠な融合新産業であり、政府ではバイオプラスチック実証事業及びバイオ基盤次世代素材技術開発等を推進し、ホワイトバイオ産業の初期市場創出を積極的に支援する計画である。