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ブルームバーグによると、2022年の韓国の太陽光、陸上風力、洋上風力プロジェクト投資額は2021年とほぼ同じの60億ドルと推定されたと発表した。同誌が推定した2020年の投資額77億ドルに比べて、この2年間は再生可能エネルギープロジェクト投資が以前より活発ではなかったと見られる。2022年の太陽光投資額は47億ドルで再生可能エネルギー投資額の約80%を占め、次に洋上風力に10億ドル、陸上風力に3億ドルが投資された。同誌は2022年の韓国の太陽光発電新設容量を2021年の3.9GWから若干減少した3.8GWと推定する。このような太陽光発電新設容量の減少は原材料の価格、インフレ、敷地確保の難しさなどによる結果と分析される。2022年の陸上風力新設容量は2021年の67MWより増加した185MWと推定される。また2022年に10億ドルの投資を完了した2つの洋上風力プロジェクトの設備容量は合計199MWで、これは既存の洋上風力の累積容量125MWを超える。¹⁾

韓国太陽光設備メーカーの代表企業であるハンファソリューションは、2022年末時点でセル10GW、モジュール12.4GWの生産能力を保有している。ハンファ・ソリューションのキューセルは、従来の太陽電池より発電効率を高めたTOPConのパイロットラインを2021年11月から稼働しており、まもなく販売用製品を生産する予定だ。キューセルはTOPConを利用して対米輸出を拡大する計画だ。またキューセルは2026年量産を目指し、タンデム太陽電池の研究開発に集中する予定だ。シンソンE＆GもTOPConモジュールの発売を計画しており、ハンソル・テクニクスもTOPConモジュールを開発中だ。この他にも、中国企業もTOPConの開発および効率向上に集中している。³⁾ かつて韓国を代表する太陽光発電企業だったOCIは、中国製に押され、ポリシリコンの国内生産を2020年から中止した。またマレーシアでポリシリコンを生産したものの、2021年以降、ポリシリコンの供給不足で売上が回復した。そして中国のロンジソーラー、ハンファソリューションなどと長期供給契約も締結し、ポリシリコン事業を安定的に運営している。

風力業界は、太陽光に比べて世界市場における競争力は不足していると指摘されている。この業界で良い評価を受けている代表的な企業は、風力タワー生産メーカーのCSウィンドだ。同社は世界風力市場の強者であるベスタス、GE、シーメンスガメサなどに納品し、米国、中国、ベトナム、マレーシア、台湾、トルコ、ポルトガルなどで工場を稼動している。同社は米国工場を2倍に増設する一方、ベスタスと韓国にタービン工場を建設する計画だ。この工場は政府の許可プロセスを踏んでおり、韓国、日本、台湾、ベトナム、オーストラリアまで輸出する生産基地として設立することを検討している。⁵⁾最近、世界的に注目されている洋上風力は、斗山エナビリティが5.5MW級タービンを持っており、2023年に8MW級を開発完了し、商用化する予定だ。ユニソンは、2024年に10MW級タービンを商用化する予定だ。浮体式洋上風力の場合、海外では韓国が技術力と潜在力を保有しており、米国、英国と共に市場をリードする上位3カ国になると評価されている。

最近の新・再生可能エネルギーの政策動向を時系列で説明すると、その第一は2022年9月の風力発電競争入札制度の導入だらおう。競争入札制度とは、風力発電事業者が開発する風力事業の価格などを入札し、韓国政府はこれを評価して価格の低い順に選定して契約を締結する制度として、これまで太陽光発電のみ運営（2017~）してきた。風力普及初期の発電公企業中心の風力開発から、徐々に民間参加が活性化され、政府は風力事業においても競争基盤が整ったと判断し、海外主要国で活性化された風力入札制度を導入することになった。

二つ目は、2022年11月に発表された「エネルギー環境変化による再生可能エネルギー政策改善案」で、政府は太陽光と風力の発電量を2021年の87：13から2030年60：40に改善すると表明した。この計画は「国家炭素中立（カーボンニュートラル）・グリーン成長基本計画」（2023年4月）にも掲載された。太陽光の普及は、山地や農地開発ではなく、住民の反発が少ない産業団地の工場や駐車場、排水路などの遊休地を活用する計画だ。また自治体ごとに異なる規定で普及に支障をきたす離隔距離規制は、政府がガイドラインを定めて合理的に整える計画だ。そして、タンデムセルなど次世代技術の世界初の商用化を展開する。風力は大型タービン、重要部品、設置線分野において中核技術開発を加速する。⁷⁾

三つ目は第10次電力需給基本計画だ。以前から提示した原発の積極的活用、再生可能エネルギーの合理的普及、石炭削減誘導など方向性を第10次電力基本計画で具体化した。これにより、2036年の電源別発電量の割合は、原発・再生可能エネルギーは30％以上に増加し、石炭発電は15％以下に減少すると見込まれる。ここで示された2036年の定格容量は、太陽光が65.7GW、風力が34GWに達する。2021年の発電設備の現況と比べると、2036年までに太陽光は47GW、風力は32GWが新設される計画だ。

最後の四つ目は、RPS制度の義務供給比率の下方修正だ。以前は2023年14.5%、2026年以降25%だったが、最近改正されて2023年13%、2030年以降25%と新・再生可能エネルギーの普及速度を遅くした。再生可能エネルギー産業界はこれに対して強い懸念を表明している。

最近の動向を見ると、現政権は風力(特に養生風力)の普及に重点を置いており、輸出拡大に大きな関心を示すとともに、海外企業の対韓投資も積極的に検討している。電力需給基本計画によると、今後太陽光と風力設備を大幅に拡充する計画だが、これまで再生可能エネルギーの普及を主導してきたRPS制度の役割は縮小される見通しだ。