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コロナ禍以降のインフレーション、ロシア-ウクライナ戦争、米中の対立などの状況で、「デジタル転換及び革新」は国が直面した社会、経済、政治、環境の問題を解決することができる重要な要素である。それによって世界の主要国は国レベルでデジタル技術の主導権を確保するための政策を立てて推進しており、自国の利益を最大化するために全力を注いでいる。「ICT産業」は大韓民国のデジタル転換のための基盤産業であり、中核産業であることからその重要性はいつにも増して注目されている。

グローバル家電市場において最も大きな割合を占める分野は「電話及び通信機器」である。スマートフォンに代表される当該産業は、2023年に主要メーカーの出荷量の減少による萎縮が予想される。主な要因としてはインフレーションによる消費購買力の低下、中国消費市場の回復の遅れなどの環境的な要因及び製品の買い替え周期の増加、中古製品の需要拡大のような需要トレンドの変化が挙げられる。このような悪条件の下で中・低価格中心の中国メーカーはその地位が弱まっている反面、プレミアム製品中心の販売戦略を駆使するサムスン電子、アップルは成長しており、スマートフォン市場は二分化する流れとなっている。特にサムスン電子はフォルダブルフォンを中心にインド、中国市場の攻略を強化し、より良いユーザーエクスペリエンスを望むグローバル消費者需要を確保しようと全力を尽くしている。

それと同時にサムスン電子、LG電子のような韓国の主要企業は5Gネットワークの拡大、スマートホームの人気、拡張・仮想現実技術の発展環境に合わせてスマートリング、スマートライトなどの様々な電子機器の発売及び新産業の拡大を強化している。プレミアムスマートフォンにおける競争優位の維持及びデジタル中核技術基盤の新産業推進を通じてデジタル転換の流れに対応している。

これまで韓国はネットワーク革新の先導国としてICT強国に発展してきた。世界初の5G商用化(‘19.4月)がそれを支えている。韓国の5G技術の競争力は高い水準であり、普及現況も世界トップレベルである。

5G産業の拡大のためには融合サービスの発展が欠かせないことから、政府と民間企業を中心に融合サービスの発展に向けた投資が進められている。5G特化網(以下、「イウム5G」)の普及を受けて自動運転、モノのインターネット(IoT)、スマートファクトリー、拡張/仮想現実など、通信を利用した融合サービスを活性化するための努力も行われている。それに対して通信装備分野の競争力は比較的に低いほうで、サムスン電子を除いた他の部品・装備企業の成長が求められている。5G通信装備の主要市場である米国、欧州、インドの脱中国が進んでいる状況なので、競争力を備えた韓国の通信装備企業の海外進出のチャンスが徐々に拡大すると見込まれる。

5Gの次の段階として5Gの速度と遅延を画期的に改善した6Gを巡るグローバル競争はすでに始まっている。韓国は6G時代をリードするためにPre-6G技術のデモンストレーション(‘26年)、統合システムのデモンストレーション(’30年)のような、6Gオリジナル技術を先取りするための努力を傾けている。6Gの環境では超高精度デジタルツイン、UAM(Urban Air Mobility：アーバンエアモビリティ)などの革新的なサービスが可能になることが予想されるだけに基盤技術の主導権を確保し、サービス領域まで先取りすることが必要な時期である。

政府は5G+を通じた革新成長の実現を目指して『5G+戦略』(‘19.4月)を立てた以降、持続的にフォローアップ計画を発表し、5Gのグローバル生態系を先取りするための措置を国レベルで推進している。世界初の5G商用化を遂げて以来、それを基に5G関連の新産業の早期育成やグローバル市場をリードするための技術開発、政策支援を集中的に行っている。‘22年には公共分野と民間分野の計42社に対してイウム5Gの実証に着手しており、’23年にはイウム5G融合サービスを拡大するために民間の需要企業と供給企業間の連携を基に融合サービスの開発と拡大を支援する実証事業を推進している。

5G融合サービスの拡大とともに次世代通信(6G)に向けた戦略は「国家戦略技術育成方案」の中に盛り込まれている。「次世代通信」は必須基盤技術として区分されており、世界初の6G技術デモンストレーション(短期)と世界初の6G早期商用化及び標準特許の先取り(中長期)を目標にして5Gの高度化及び6G通信開発に向けた国レベルの戦略を立てる計画だ。