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[忠清北道] 五松生命科学団地

作成日

2015.02.10

五松生命科学団地

事業概要

「今世界はバイオ保健科学技術(Bi-Health Technlgy) 時代」である。
今は我らがその巨大な流れを迎える番です。

概要

位置 : 忠北清原郡江外面五松地域

規模 : 140万坪(4,637千m² )

事業期間 : 97 - 2006年まで

入居施設

	食品医薬品安全庁、国立保健院など 4つの国策機関
	保健科学技術院、生命医科学研究所などの研究支援施設
	民間研究所及び産業など

誘致業種

医薬品、医療機器、食品、化粧品、保健医療サービス等、バイオ保健分野の研究機能中心の先端高付加価値産業 (生命工学、新薬、食品開発など/ AIDS、老人性痴呆等難病治療技術/ 人工臓器などの先端医療機術及び機器/ 漢方医学の科学化などの伝統医療機術)

推進日程

保健医療科学技術の革新方案確定 : ‘94. 11 (保健福祉部)

「五松保健医療科学団地」開発計画樹立 : ‘96. 12

国家産業団地指定 : ‘97. 9

「地域均衡発展3ヵ年推進戦略事業」の公共機関地方移転のモデル事業指定 : 2000. 4

五松生命科学団地国策機関移転基本計画確定 : 2001. 4

開発計画変更告示 : 2001. 10

	当初 276万坪→140万坪に変更

五松団地名称変更告示:2001. 12

	「五松保健医療科学団地」→「五松生命科学団地」

開発計画の変更告示: 2002. 6. 20

韓国保健産業振興院の売却契約締結: 2002. 7. 5

五松生命科学団地開発事業の補償計画公告: 2002. 7. 22

実施計画樹立中: 2002. 7 現在

用地補償: 2002. 8~

工事着工 : 2002.12

土地分譲開始 : 2002.12

団地造成完了 : 2006. 12

食品医薬品安全庁など4つの国策機関移転: 2006. 12

保健科学技術院などの研究支援施設 : 2006. 12

立地条件


	多様な交通網
	団地と17kmの距離に位置する清州国際空港、京釜・中部高速道路、国道・地方道、京釜・忠北線鉄道、京釜高速鉄道など、全国どこへも早く行けます。

	優秀な人的資源の確保が容易
	近隣に韓国科学技術院、忠北大学、忠南大学など16大学が散在し、優秀な人的インフラを構築しており、保健科学技術院を設立し、バイオ分野最高の研究人材を養成する計画です。

	豊富な用水供給
	大清ダムから一日の給水量98万トンの豊富な用水の供給をいつでも受けることができます。

	先端技術産業ベルトとしての投資価値
	ソウル・京畿地域、東・西部圏地域の先端企業と連結し、先端技術産業ベルトを形成する団地で、首都圏分散政策と地域均衡発展に相応する中枢機能を担当することになります。

	五松新都市開発
	今後安定した生活基盤施設を提供する五松新都市をはじめ、大徳研究団地、梧倉科学団地などの連係施設が隣接し、先端科学の発展を図る中心地になるでしょう。

研究支援施設

保健科学技術院

五松生命科学団地での役割

	生命科学団地の技術競争力の源泉 : 技術インフラの核心機関の役割を行う
	多学際間の複合知識を備えた優れた研究開発人材を養成し、産・学・研協力活動と大学の技術移転促進
	入居企業の従事者に、保健科学分野の専門教育プログラムを提供し、関連分野の教授陣及び技術陣とのコンサルティングを容易にする
	関連分野の共同研究開発体系の構築を通したR & D 活動を支援し、技術動向の持続的な追跡を行う他の入居機関及び付設機関との関連体系

他の入居機関及び付設機関との関連体系

生命医科学研究所

五松生命科学団地での役割

	五松生命科学団地のブレーンとして、先端生命医科学分野の研究開発を主導
	保健産業(医薬品、医療機器、食品、化粧品等)に対する技術開発諮問を通して研究開発促進
	保健産業体の研究開発人材の教育及び訓練
	製品開発の段階別実質的サービス提供

保健科学技術院内で

	保健科学技術院と研究陣及び研究施設を共有し、誘電体及び生物情報学、臨床薬理学、生体医療工学、毒性学分野の研究を主導
	保健科学技術院の教授陣の他に、生命医科学研究所の前任研究員の確保を通した基礎及び　応用研究を主導
	保健科学技術院の学生達の教育及び研究の場
	保健科学技術院と保健産業分野の創業者を連結させる中間リンクの役割

創業保育センター


	産・学・官研究協力体系の構築を通し、理想的な保健産業の技術革新を誘導
	物理的施設及び設備を支援し、入居企業の脆弱な事業基盤を補完
	体系的で専門的な事業化支援(マーケティング、資金支援等)活動を通し、研究成果の事業化促進及び事業化成功率を高める
	開発製品の認可・許可の連係(食薬庁)及び技術移転・取引支援
	入居企業及び予備創業者を対象にした教育プログラム運営
	卒業企業の自活力確保のための持続的な支援

コンベンションセンター

情報提供サービス

医薬品、医療用具、化粧品、食品、保健医療サービス産業分野の技術/特許情報、学術/文献情報、制度/政策情報、製品情報、産業体情報、市場情報、海外情報、消費者情報などを収集・加工・分析・普及

e-マーケットの構築及び運営

	サイバー技術市場(優れた技術移転斡旋等)
	サイバー展示館(優れた保健製品展示、ショッピングモール等)
	サイバーフォーラム(研究者の交流等)

保健産業の情報化基盤造成

	情報化教育(インターネット、データベース設計及び構築等)
	情報化コンサルティング(情報コンサルティング、情報管理システム、経営情報システム等)
	政府の情報化政策支援(標準化支援、法・制度の整備等)
	高性能の電算装備の貸与及びエージェントサービス

バイオ情報センター


	複合型宿泊機能をもつテクノパーク型コンベンションセンター

会議機能 : 総会議場(オーディトリアム)、大会議場(メインホール)、中・小会議場、支援施設など、会議のための機能

	展示機能 : 常設展示場、企画展示場、展示準備作業場、展示場の支援施設など
	宿泊機能 : シティホテル(特級及び中級ホテル)とリゾートホテル(コンドミニアムタイプ)の複合型宿泊施設(飲食品施設を含む)
	付帯施設 : 管理維持施設、公共サービス施設、ショッピング・慰楽・レジャースポーツ・文化施設、業務施設など

インセンティブ

国税支援

	法人税5年間100%、その後5年間 50%減免、譲渡差益に対して法人税3年間繰延べ後、 3年間分割納付し、特別付加価値税50%減免
	工場の地方移転に対する譲渡所得税または特別付加税50%減免 (租税特例制限法第60条)
	法人本社の地方移転に対する特別付加価値税 50%減免(租税特例制限法第61条)
	地方移転企業の設備投資金額の10%に対して法人税控除
	地方移転の中小企業に対する法人税を3年間100% その後5年間50%減免

地方税支援

	産業団地内の工場用建物の新築・増築用として取得する不動産に対して、取得税、登録税、免除、財産税、総合土地税を5年間100%減免
	工場及び法人本社の地方移転に対する取得税、登録税免除

研究費支援

	新薬開発、生体医療工学など、保健医療研究開発費を優先支援

金融恩恵

	入居企業に対して、産業基盤基金を長期低利で優先的に支援
	経営安定資金(6.25%)及びベンチャー優秀企業特別支援資金(年3%) 低金利支援 (中小企業育成設置及び運用条例)
	新薬開発資金、食品振興基金、保健医療技術研究開発の事業費、産業基盤及び産業技術開発資金 (韓国産業団地工団)、ベンチャー企業創業資金(中小企業振興公団)支援

行政支援

	保健福祉部傘下の国策機関等の移転で各種行政の近接支援
	検査施設の共同活用、全臨床試験及び臨床試験支援)
	各種認可・許可の便宜提供
	団地内保健・医療食品産業関連の流通施設、コンベンションセンターなど多様な支援施設を活用することによって業務効率を最大限に高める
	国内外の品質認証、輸出入通関手続き、国内外の技術開発動向及び市場情報の入手、特許実用新案権等、産業財産権関連業務、技術経営支援などあらゆる業務をワンストップサービス化することによって経営効率を極大化

賃貸情報

入居対象土地

供給用途	面積(千m² )	供給金額	代金納付期間	備考
工場用地	1,682	造成原価	・契約保証金 : 10% ・残金 : 分割納付 - 1億未満:1年 - 1~20億: 2年 - 20億~300億:3年 - 300億以上:5年 ※分割単位は 6ヶ月 (但し2年未満は 3ヶ月)

入居業種


	AIDS、老人性痴呆等の難病治療技術
	人工臓器などの先端医療技術及び機器
	漢方医学の科学化など伝統医療技術
	生命工学、新薬、食品開発など
	医薬品、医療機器、食品、化粧品などの保健産業

入居可能時期


	土地使用時期 : 2004年下半期
	工場稼動時期 : 2006年

入居手続き

土地売却

買入申請及び契約締結

五松生命科学団地内の工場用地を買入しようとする場合
韓国土地工事忠清北道知事に買入申請し、契約締結することができます

契約締結時に必要な書類は次の通りです

	用地買入申込書(公社所定様式)
	法人登記簿謄本及び法人印鑑証明書各1部
	事業者登録証写本1部
	契約金 : 分譲代金の10%
	代理人の場合、これを証明できる書類
	身分証及び印章持参

買入代金の納付

括払い(2ヶ月)

	契約保証金 : 契約締結時に売買代金の10%
	中途金 : 契約日から1ヶ月以内に売買代金の40%
	残金 : 契約日から2ヶ月以内に売買代金の50%

括払い(5ヶ月)

	契約保証金 : 契約締結時に売買代金の10%
	中途金及び残金 : 契約日から1、3、5ヶ月以内に各々売買代金の30％ずつ納付

分割納付(1 - 5年)

	契約保証金 : 契約締結時に売買代金の10%
	分割金 : 契約保証金を除いた代金は納期別(3ヶ月または6ヶ月)で均等分割納付
	分割利子 : 分割元金残高に対して年8.5%(変動可能)の利子を後取で納付　 (土地使用可能時期以後から適用)

納付方法


	売買契約書で定めた代金納付期日に銀行口座に直接振込む
	前納または遅延納付で代金納付額の変動がある場合、担当者に問い合わせをすれば案内いたいます。

土地使用

工場建築等の土地使用は、売買代金完納及び所有権の移転後

代金完納以前でも下記のように土地使用承諾を受けて建築することができます。

	契約金以外に売買代金の9%以上を納付した場合
	契約締結後、売買代金の10%に該当する撤去履行保証金を納付した場合。　ただ、金融機関の支払保証書、履行保証保険証券など担保可能

[資料源 : 保健福祉部 ]

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